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「安全保障関連法案」と「戦争放棄・平和主義」が両立する根拠は何か?

「安全保障関連法案」が、自民党、公明党、次世代の党の賛成多数をもって
衆議院本会議で可決(強行採決)された。

この後、参議院に送られることになるが、参議院での審議が長引いたとしても、
「60日ルール」から衆議院における3分の2以上の賛成で
最終的には強行再可決されることとなる。

この「60日ルール」こそが、衆議院を重視する日本の議会制民主主義なのである。
「安全保障関連法案」については、衆議院憲法審査会が、
5月下旬に与野党が推薦した憲法学者3人を参考人として招致て意見を聞き、
召致された憲法学者の3人全員が「違憲」との見解を述べたものである。

「これまでの政府の憲法解釈から逸脱しつつあり、法的安定性が保たれない。
かつ、武力行使の拡大が懸念され、戦争放棄を明記した憲法を勘案すると、
違憲であると言わざるを得ない。」との見解は、
国民には十分に納得できるものである。

 「集団的自衛権行使」は「自発的な武力行使」に至る可能性が極めて高く、
各マスコミの世論調査からも、国民の大多数が疑問視しているのは明白である。
この法案成立によって、自衛隊志願者が急減するのは当然であろう。
そして、徴兵制の復活となることも十分考えられる。
何よりも、「安全保障関連法案」の立法根拠が明確になっていないこが、
国民の大疑心を招いているものと思料する。
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